政策

 

【基本的な考え方について】

 

 

 

議会の意義

 

地方自治の本旨は「団体自治」（首長・行政機関）と「住民自治」（皆さんと議会）の両輪にあります。議会の議論に市民の皆さんの声が反映されるような仕組みを作って行くことで「住民自治」が充実し、暮らしが豊かになると考えています。皆さんの意見を十分に踏まえることで、首長・行政機関と切磋琢磨する議会となるよう努力して参ります。

 

 

 

財政状況について

 

国の財政状況については、主に２つの考え方をされる方々がいます。一方は、国の借金はほとんどが日本人から借りたものだから心配する必要はない、というもの。もう一方は、いつまでも借金を続ければ、国債の信用が落ちハイパーインフレなどが発生する、というもの。

 

私の考えは後者により近いです。日本の個人預貯金残高が減少傾向にある中で、いつまでも日本銀行はじめ金融機関が国債を買い受けることは困難であり、また、バーゼル銀行監査委員会が民間銀行の国債保有についてリスクをしっかりと評価するよう検討しているため、国債保有へのブレーキがかかる可能性があるからです。

 

「財政的児童虐待」という経済用語があります。国債に大きく依存した行政運営は結局のところ、将来世代に大きなつけを残すことになります。将来世代も含めた世代間格差がこれ以上拡大しないように、妥協点を見出すことが重要であると考えます。

 

 

 

経済政策について

 

上記財政状況の前提に立てば、公的資金による経済政策は、民間（農業、製造業、商業など全ての分野）の経済活動を後押しする役割に徹するべきと考えます。行政が先頭に立って経済活動を行うのではなく、民間が動きやすいような環境整備（法整備、利子補給、マッチング、モラルサポートなど）に努めるべきと考えます。東根市の銀行預金残高は、およそ1,600億円で貸出に回っている額は800億円と半分程度しかありません。残り半分は多くが国債などの買い入れに使われており、本来の経済活動の活性化に回っていないのです。これを後押しする政策を打ち出すのが行政の役割と考えます。私自身も知恵を出していきたいと思っています。

 

 

 

社会保障について

 

社会保障関係費の規模は国債発行額とほぼ等しいとされています（財務省：社会保障費用統計）。つまり、借金に依存した社会保障制度となっています。一方、いわゆる「シルバー民主主義」のプレッシャーで中央の政治家はこの問題に手をつけられないでいます。この問題は、各地方自治体が知恵を出し、現場に即した解決方法を見出すべきと考えます。国民経済規模で考えると、机上の空論になってしまうため、具体的な顔の見える地方自治体において検討していくべきと考えます。

 

 

 

人材育成について

 

「人は石垣、人は城」。日本のこれまでの歴史を振り返れば、人材育成が功を奏してここまでの発展、国際的な地位を築いてきたことがわかります。これからも、まさに人材がものをいう時代。山形の良さ、日本の良さをきちんと理解したうえで、かつ、グローバルな視点を持った人材育成が重要と考えております。私自身も自分の経験を若い世代に伝えていくことを通して、これに関わっています。